マンション売却には様々な費用がかかります。どんぶり勘定していると、費用がかさみ、手元に残るお金が予想以上に少なくなってしまった…なんて事態に陥る可能性もあります。
そこで今回は、マンション売却時に売主が負担しなければならない費用と戻ってくるお金についてご紹介します。

■マンション売却の際に売主にかかる費用一覧

▼仲介手数料

不動産業者を仲介した場合に発生する手数料です。手数料の計算方法は、取引額に応じて、法律で以下のように決められています。
《取引額:仲介手数料(税抜)》
200万円以下の場合:5%
200万円より多く400万円以下の場合:4%
400万円より多い場合:3%

例えば取引額が150万円だった場合、そのうちの5%である75,000円が仲介手数料となります。さらに仲介手数料には消費税がかかるため、注意が必要です。

また、取引額の3%以上の仲介手数料を求める業者は、悪徳業者の可能性があります。事前に仲介手数料を確認し、信用できる業者であるかを確認しておくことも大切です。

▼印紙代

マンションの売買契約を結ぶ時に必要になる税金です。多くの場合、不動産業者が先に印紙を用意しておき、売主はその代金を業者に支払うという形になります。

税額はマンションの売却金額によって変わるため、決定次第、不動産業者に確認しておくのがよいでしょう。国税局のホームページでチェックすることもできますので、気になる人は事前に確認しておくのがよいでしょう。

▼登記費用

司法書士への報酬や登録免許税などが該当します。

・司法書士への報酬
売買によって所有権を移転する場合や、抵当権設定が必要になる場合などには、司法書士にこうした登記を依頼する必要があります。その際に発生するのが司法書士への報酬です。

報酬額は法律で定められていないため、司法書士によって金額にばらつきが見られます。どの司法書士に頼めばいいかわからない場合、不動産業者が紹介してくれることもあります。

ただし、中には高額の方もいらっしゃるので、事前に費用を確認しておくと安心です。

・登録免許税
所有権移転の際や、抵当権設定の際に発生する税金です。こちらはどの司法書士に頼んでも、ほぼ同じ金額になります。

▼譲渡所得税・住民税

いずれもマンションを売却して利益が出た場合に発生する税金です。マンションを売っても利益が出ない場合は発生しません。

これらは所有していた期間や不動産の種類によって異なるため、税務署に確認するのがよいでしょう。

▼その他に掛かる可能性のある費用

住宅ローンが完済できていない場合は、抵当権抹消のための費用がかかります。その他にも引越し費用やいらないものの処分費用など、様々な諸経費がかかります。売主はできるだけ準備金に余裕を持っておいたほうがよいでしょう。

■売主に戻ってくるお金もある?

売主から出ていくお金もあれば、戻ってくるお金もあります。これらは手続きしないと戻らないことも。何が戻ってくるのか、事前にどんな手続が必要なのかを確認して、取りこぼしのないようにしましょう。

▼火災保険料・地震保険料

特に住宅ローンを組んでいた場合、火災保険や地震保険に加入し、一括で保険料を支払っていることが多くあります。これらの保険料は、売却の際に解約手続きを行うことで、未経過分を取り戻すことができます。

しかし、火災保険や地震保険の途中解約は、売主が自主的に行わなければいけないことが多いため、解約を忘れてしまっている人も少なくないようです。売却の際には、火災保険や地震保険の解約も忘れずに行いましょう。

▼住宅ローン保証料

住宅ローンを組む際に、保証料を一括前払いしていた場合は、未経過分の住宅ローン保証料を取り戻すことができます。こちらは抵当抹消に合わせて行ってもらえることが多いものですが、念のため不動産業者に確認しておくと良いでしょう。

▼銀行保証料

住宅ローンを組むために保証会社を利用した場合に発生する保証料です。住宅ローンを一括返済することで、保証金の一部を取り戻すことができます。

ただし、金融機関によっては返金されない場合もあるため、事前に確認しておくのがよいでしょう。

▼マンションの管理費

事前に数カ月分を納めている場合、売却に合わせて未経過分が手元に戻ってきます。多くは不動産会社が手続きを代行してくれているので、比較的手元に戻りやすいお金といえます。

■まとめ

「売却したお金で新しい物件を探そう」と思っている人もいるかもしれませんが、マンション売却には多額の費用がかかります。特に仲介手数料や登記費用、譲渡所得税などはかなりの金額に上ることもあるので、資産に余裕を持った状態で売却に臨むのがよいかもしれません。これからマンションを売却しようと思っている人はもちろん、すでに売却手続きに入っている人も、出て行くお金と戻ってくるお金をしっかり把握し、後悔のないように契約を進めましょう。