家族構成の変化やライフステージの変化に伴い、お手持ちのマンションを売却したいと考えることもあるかもしれません。そんな時、どのような流れで売却となるのでしょうか。
売主として揃えなければならない書類や取るべき手続きなど、まとめてご紹介いたします。

「誰とどこで、いつ取るものか」の確認を

主に手続きが必要となる相手(または場所)は、不動産会社、金融機関、法務局、各自治体の役所、そして税務署です。普段馴染みがない場所も多いかもしれませんが、それほど複雑なものはありません。

また不動産会社に仲介を頼む場合、媒介契約以降に関して細かく案内してくれることもあります。

不動産会社と交わす手続き

  1. 査定の申し込み

    まずは物件の査定が必要となります。申し込みは、ネットや電話で気軽に行うことができます。

    提供する情報から計算を出す机上査定ではなく、実際に見て査定を出す訪問査定を依頼するようにするといいでしょう。
    訪問査定は机上査定に比べて時間がかかるので、売却までに余裕を持ってスケジュールを組んでおくことをおすすめします。

  2. 媒介契約の締結

    査定に問題がなければ、続いて媒介契約締結に移ります。媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があります。自身の計画にあった契約を選択し契約を結びましょう。

  3. 売買契約の締結

    実際に売却が決まった際に必要になります。多くの場合、仲介をお願いしている不動産会社のオフィスなどで、売主、買主が揃って契約を締結します。

金融機関で行う手続き

抵当権抹消についての相談

マンションを売却するためには、住宅ローンを完済していることが条件となります。
そのため、住宅ローンの残債がある場合には、早い段階で、一度金融機関に相談しておくと安心です。
誰でも必要なものではありませんが、売却に大きく関わることですので、紹介しておきます。

決済の手続き

売却が決まった際に行われる決済の手続きです。代金の受け取りは銀行など金融機関で、電子決済によって行われることが一般的です。

その際、固定資産税の精算を一緒に行う場合もあります。購入した年の固定資産税は、売買契約日以降の分を日割り計算で、買主が売主に渡すことになっています。

各自治体の役所で行う手続き

必要書類の発行

各手続きの際には、印鑑証明書や住民票など、役所で事前に受け取っておかなければならないがあります。
何度も足を運ばなくていいよう、事前に必要なものを確認しておきましょう。

ただし、書類の有効期限は発行から3か月以内となるため、早く取得しすぎないようにご注意を。

引っ越しに関わる手続き

現在住んでいるマンションを売却する場合には、引き渡しまでに引っ越しを完了させておく必要があります。
転出届や転入届は忘れずに提出しましょう。

また、役所で行うものではありませんが、引っ越しに伴い、以下のような手続きが必要となります。

  • 水道ガス電気の使用停止と清算
  • 郵便物や宅配物の転送届
  • インターネットや電話の回線

合わせて進めておくのがよいでしょう。

法務局、税務署で行う手続き

法務局で行う手続きは、契約時に委任する司法書士が行うことが一般的なので、自分で行うことはほぼありません。
法務局では、マンション売買の代金で住宅ローンを完済する場合の抵当権の抹消手続きや、所有権の陶器を売主から買主に移す、所有権移転のの2つが行われます。

税務署では、売却後に手続きが必要となります。マンションの売却代金も所得に当たるため、翌年に確定申告を行いましょう。
売却益が出て黒字になったときはもちろんですが、赤字でも申告しておくとメリットがある場合があります。

税務署に相談窓口があるため、わからないこと相談してみましょう。またネット申告も可能です。

書類は期限に注意して

売却の依頼時、マンションの売却契約や決算時には、様々な書類が必要になります。
慌てて用意したり、用意してあったのに期間が過ぎていたりということがないよう注意しましょう。

売却依頼時に必要な書類

媒介契約をする際には、登記簿謄本、土地測量図や境界確認書、マンションの図面や設備の仕様書、維持費用などの書類や、マンション規約、固定資産税納税通知書が必要になります。
この他に不動産会社から、媒介契約書や重要事項の説明書が渡されるため、まとめて保存するようにしましょう。

登記簿謄本は、法務局で取得することができます。土地測量図や境界確認書は隣地との境界線を示す書類です。
マンションの場合は不要なこともあるため、事前に確認しておくといいでしょう。

売買契約以降に必要な書類

契約時に売主が自分で用意する書類は、免許証など身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票、銀行口座の通帳、住宅ローンを利用している場合はローン残高証明書などです。

上記以外に、登記済権利書や建築確認済書・検査済書、購入時の販売資料としてパンフレットなども必要な場合があります。事前に不動産会社に確認しておくと安心です。
また、登記済権利書は再発行ができない書類です。紛失してしまっている場合には早めに申し出るようにしましょう。

まとめ

マンションの売却は日常そうあることではないため、聞きなれない単語も多く、戸惑うこともあるかもしれません。
後悔しないためにも、わからないことは都度確認をし、進めていきましょう。